平成 １３年 ２月定例会◇ 提出された議案、報告等の件名 議 案 二月二十七日提出のもの議案第 一 号 平成十三年度山口県
一般会計予算議案第 二 号 平成十三年度
母子寡婦福祉資金特別会計予算議案第 三 号 平成十三年度
農業改良資金特別会計予算議案第 四 号 平成十三年度
中小企業近代化資金特別会計予算議案第 五 号 平成十三年度
下関漁港管理特別会計予算議案第 六 号 平成十三年度
林業改善資金特別会計予算議案第 七 号 平成十三年度
沿岸漁業改善資金特別会計予算議案第 八 号 平成十三年度
当せん金付証票発売事業特別会計予算議案第 九 号 平成十三年度
収入証紙特別会計予算議案第 十 号 平成十三年度
中小企業従業員住宅管理特別会計予算議案第 十一号 平成十三年度
土地取得事業特別会計予算議案第 十二号 平成十三年度
流域下水道事業特別会計予算議案第 十三号 平成十三年度
電気事業会計予算議案第 十四号 平成十三年度
工業用水道事業会計予算議案第 十五号 平成十三年度
中央病院事業会計予算議案第 十六号 平成十三年度
精神病院事業会計予算議案第 十七号 山口県
労働審議会条例議案第 十八号
警察署協議会条例議案第 十九号 職員の再任用に関する
条例議案第 二十号
地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例議案第二十一号
山口県立自然観察公園条例議案第二十二号 山口県
男女共同参画相談センター条例議案第二十三号 山口県の
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する
条例議案第二十四号 山口県
学校職員定数条例の一部を改正する
条例議案第二十五号 山口県
地方警察職員定数条例の一部を改正する
条例議案第二十六号 一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例議案第二十七号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例議案第二十八号 山口県
税賦課徴収条例の一部を改正する
条例議案第二十九号 山口県
使用料手数料条例の一部を改正する
条例議案第 三十号
国営豊北土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する
条例議案第三十一号
身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する
条例議案第三十二号
児童福祉施設条例の一部を改正する
条例議案第三十三号 山口県
改良普及員資格試験条例の一部を改正する
条例議案第三十四号 山口県
畜産試験場条例の一部を改正する等の
条例議案第三十五号
下関漁港管理条例等の一部を改正する
条例議案第三十六号
山口県立都市公園条例の一部を改正する
条例議案第三十七号 山口県山口宇部
空港管理条例の一部を改正する
条例議案第三十八号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する
条例議案第三十九号
風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する条例の一部を改正する
条例議案第 四十号
琴芝県営住宅（仮称）新築工事の
請負契約の締結について議案第四十一号
広域営農団地農道整備事業豊関地区豊関トンネル建設工事の
請負契約の一部を変更することについて議案第四十二号 土地の買入れについて議案第四十三号 土地の買入れについて議案第四十四号
包括外部監査契約の締結について議案第四十五号 県道路線の認定について議案第四十六号
監査委員の選任について議案第四十七号 平成十二年度山口県
一般会計補正予算（第四号）議案第四十八号 平成十二年度
母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第一号）議案第四十九号 平成十二年度
農業改良資金特別会計補正予算（第一号）議案第 五十号 平成十二年度
中小企業近代化資金特別会計補正予算（第一号）議案第五十一号 平成十二年度
下関漁港管理特別会計補正予算（第三号）議案第五十二号 平成十二年度
林業改善資金特別会計補正予算（第一号）議案第五十三号 平成十二年度
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第一号）議案第五十四号 平成十二年度
当せん金付証票発売事業特別会計補正予算（第一号）議案第五十五号 平成十二年度
収入証紙特別会計補正予算（第一号）議案第五十六号 平成十二年度
中小企業従業員住宅管理特別会計補正予算（第一号）議案第五十七号 平成十二年度
土地取得事業特別会計補正予算（第一号）議案第五十八号 平成十二年度
流域下水道事業特別会計補正予算（第三号）議案第五十九号 平成十二年度
電気事業会計補正予算（第二号）議案第 六十号 平成十二年度
工業用水道事業会計補正予算（第二号）議案第六十一号 平成十二年度
中央病院事業会計補正予算（第二号）議案第六十二号 平成十二年度
精神病院事業会計補正予算（第二号）議案第六十三号 平成十二年度の
建設事業に要する経費に関し市町村が負担すべき金額を変更することについて 三月十九日提出のもの議案第六十四号
政務調査費の交付に関する
条例議案第六十五号
地方自治法第百八十条第一項の規定による
知事専決処分事項の一部改正について 報 告 二月二十七日提出のもの
地方自治法第百二十一条の規定により、
今期定例会の会期中、議案等の説明のため出席を求めた者並びにその委任または嘱託を受けた者の職氏名の
報告地方自治法第百二十五条の規定による請願の処理の経過及び結果の
報告地方自治法第百八十条第二項の規定による
専決処分十八件の報告 三月五日提出のもの
地方公務員法第五条第二項の規定による議案第十九号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十二号及び第三十四号に対する
人事委員会の意見の
報告地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
現金出納検査の報告
意見書案 三月十九日提出のもの
愛媛県立宇和島水産高校実習船「えひめ丸」の米原潜との衝突・沈没事故に関する
意見書案育児・
介護休業法の拡充と保育施策の拡充に関する
意見書案食品の
安全性確保の強化に関する
意見書案プラットホーム及び駅構内における
安全対策の強化を求める
意見書案高齢者及び障害者の雇用促進を求める
意見書案野菜等生産農家の経営を守るための「
輸入急増農産物に対する
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動」に関する
意見書案森林整備に対する新たな財源の確保に関する
意見書案 平成十三年二月
山口県議会定例会会議録 第一号 平成十三年二月二十七日（火曜日） 議事日程 第一号 平成十三年二月二十七日（火曜日）午前十時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二
会期決定の件 第三 議案第一号から第六十三号まで（説明） 第四
継続審査中の議案第三十一号（
決算特別委員長報告・採決） 第五
交流立県の推進に関すること（
交流立県推進調査特別委員長報告） 第六 豊かな
社会づくり対策に関すること（豊かな
社会づくり対策調査特別委員長報告） 本日の会議に付した事件 日程第二
会期決定の件（二十一日間） 日程第三 議案第一号から第六十三号まで 日程第四
継続審査中の議案第三十一号 日程第五
交流立県の推進に関すること 日程第六 豊かな
社会づくり対策に関すること 会議に出席した議員（五十三人） 柳 居 俊 学 君 山 手 卓 男 君 畑 原 基 成 君 亀 永 恒 二 君 吉 井 利 行 君 末 貞 伴 治 郎 君 伊 藤 博 彦 君 藤 山 房 雄 君 吉 田 和 幸 君 大 西 倉 雄 君 横 山 豊 治 君 伊 藤 博 君 三 木 康 博 君 石 﨑 幸 亮 君 松 原 守 君 西 本 輝 男 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 加 藤 寿 彦 君 友 田 有 君 二 木 和 夫 君 宮 﨑 幹 嗣 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 久 保 田 后 子さん 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 松 永 卓 君 西 嶋 裕 作 君 池 田 親 男 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 桑 原 孝 行 君 近 間 一 義 君 三 村 真 千 代さん 藤 井 真 君 島 田 明 君 田 中 貢 君 斉 藤 良 亮 君 岸 田 淳 子さん 橋 本 憲 二 君 守 田 宗 治 君 藤 谷 光 信 君 武 田 孝 之 君 久 米 慶 典 君 橋 本 尚 理 君 竹 本 貞 夫 君 河 野 博 行 君 秋 野 哲 範 君 村 田 哲 雄 君 長 谷 川 忠 男 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 綿 屋 滋 二 君 副知事 大 泉 博 子さん 出納長 河 野 勉 君
総務部長 谷 晋 君
総務部理事 吉 冨 克 史 君
企画振興部長 瀧 井 勇 君
企画振興部理事 辻 田 昌 次 君
環境生活部長 小 倉 淑 夫 君
健康福祉部長 藤 井 俊 彦 君
商工労働部長 前 田 隆 康 君 農林部長 原 田 公 平 君
水産部長 野 村 照 男 君
土木建築部長 西 本 久之輔 君
出納局長 上 符 正 顕 君
財政課長 荻 澤 滋 君
公営企業管理者 藤 井 寛 君
企業局長 河 野 伸 之 君
教育委員長 山 田 宏 君 教育長 牛 見 正 彦 君
公安委員長 末 永 汎 本 君
警察本部長 山 浦 耕 志 君
代表監査委員 藤 村 實 君
監査委員事務局長 藤 屋 靖 夫 君
地方労働委員会会長 加 藤 政 男 君
地方労働委員会事務局長 吉 田 敦 君
人事委員長 山 田 悟 君
人事委員会事務局長 森 昌 幸 君
選挙管理委員長 廣 嶋 彬 智 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 杉 山 博 正 君
事務局次長 村 田 博 君 総務課長 伊 藤 純 隆 君
議事課長 吉 次 薫 君
調査課長 岡 屋 武 紀 君 秘書室長 木 村 克 己 君
議事課主幹 清 水 英 司 君 主査兼議事係長 中 田 望 君 記録係長 松 永 政 彦 君
主任主事 黒 石 千絵子さん
主任主事 大 井 良 平 君 午前十時一分開会・開議
○議長（島田明君） これより平成十三年二月
山口県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（島田明君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。 橋本尚理君、池田親男君を指名いたします。
△日程第二
会期決定の件
○議長（島田明君） 日程第二、
会期決定の件を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から三月十九日までの二十一日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、会期は二十一日間と決定いたしました。 諸般の報告
○議長（島田明君） この際、諸般の報告を行います。
報告事項は、お手元に配付の文書のとおりでございます。
△日程第三議案第一号から第六十三号まで
○議長（島田明君） 日程第三、議案第一号から第六十三号までを議題といたします。 提出者の説明
○議長（島田明君） これより提案理由の説明を求めます。 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 本日は、平成十三年度当初予算その他の諸案件につきまして御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。 議案の説明に先立ち、今後の県政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 さて、本年は、西暦二○○一年、いよいよ二十一世紀がスタートをいたしましたが、新世紀が幕をあけた今日、我々は、長引く景気の低迷や少子・高齢化の進行、また地球規模での環境問題や
ＩＴ革命の進展など、社会・経済のさまざまな面で、大きな変化に直面をしております。 また、地方自治体は、
分権型社会への移行に伴い、地域同士が本格的に政策で競い合う、激しい
地域間競争の時代に突入をしております。 時代は今、このように大きな変革期にありますが、私は、憶することなく、むしろこうした変化をチャンスととらえるべきだと考えております。 そして、歴史や伝統に根差した進取の県民性を初め、本県の持つすぐれた特性を生かしながら、これまでにも増して「元気で存在感のある
県づくり」に邁進をすることが、本県をさらなる飛躍へと導くものと確信をいたしております。 二十一世紀のスタートする本年、これからの
県づくりに向けた大きな舞台となるのが「
山口きらら博」と「やま
ぐち情報スーパーネットワーク」であり、私は、この二つの舞台を県民の皆様に十分に活用していただくことにより、県民一人一人がきらめき、そして、それぞれの地域がきらめく、全国に誇れる「元気県山口」を創造していきたいと考えております。 また、二○一○年を展望した「やま
ぐち未来デザイン２１」の推進や、より一層の
行財政改革に取り組むことにより、県勢の活力を大いに高め、二十一世紀にかける県民の皆様の夢や希望に、しっかりとおこたえをしていきたいと考えております。 世紀をまたぐ大きな時代のうねりの中、県政を取り巻く環境には大変厳しいものがありますが、私は、「県民が主役となる県政」「市町村とともに歩む県政」の基本姿勢のもと、新たな世紀における新たな元気の創出に向けて、力強く「前へ」踏み出していく決意であります。 ここに改めて、県議会を初め、県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、平成十三年度の
予算編成につきまして、御説明を申し上げます。 まず、最近の
我が国経済の動向と国の
予算編成についてであります。
我が国経済の動向につきましては、
個人消費がおおむね横ばいで推移するなど、厳しい状況を、なお脱しておらず、こうした中、
自律的回復に向けた動きは続いているものの、輸出の弱含み等から、景気の改善は、そのテンポが、より緩やかになっているとされております。 このような情勢を踏まえ、政府は、自律的な
景気回復の実現と
経済構造改革の推進等を重点として、平成十三年度の
経済運営を行おうとしております。 このため、平成十三年度の国の予算は、我が国の
発展基盤の構築と経済の
自律的回復を図りつつ、財政の効率化と質的改善を進めることを基本として編成され、その総額は、前年度に比べ、二・七パーセント減の八十二兆六千五百億円となったところであります。 次に、平成十三年度の
地方財政につきましては、
景気回復への取り組みや
ＩＴ革命の推進、また総合的な
地域福祉施策の充実など、諸課題への対応が求められる一方で、
地方税収入や
地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩み、また公債費が累増をするなど、極めて厳しい状況にあることから、前年度に引き続き、大幅な
財源不足が生じることとなりました。 このため、
地方財政対策におきまして、
地方財政法第五条の特例となる
臨時財政対策債、いわゆる
赤字地方債による
補てん措置等が講じられ、一応の収支均衡が図られたところであります。 その結果、平成十三年度の
地方財政計画は、前年度に比べ、○・四パーセント増の八十九兆三千百億円となったところでありますが、その内容につきましては、多くを借入金に依存しており、今後、
地方財政の基盤を充実強化していくためには、抜本的な対策を引き続き国に対し、強く要請していく必要があると考えております。 次に、最近の県内経済の動向につきましては、景気は緩やかな
回復傾向にあるものの、輸出の減少により、回復のテンポはやや鈍化をしております。また、
個人消費は全体として回復感に乏しい状態が続き、雇用面も依然として厳しい情勢にあり、
中小企業の景況には引き続き厳しいものがあります。 このような諸情勢を背景に、私は、
明年度予算の編成に当たったのでありますが、
本県財政は、
地方財政と同様に極めて厳しい状況にあり、
明年度予算は、
県税収入の伸び悩みや公債費の累増等から、大幅な
財源不足が見込まれる中での編成作業となりました。 しかしながら、厳しい
財政状況の中にありましても、県政に対する県民の皆様の御期待に、しっかりとおこたえをし、二十一世紀における「元気県山口」を実現していくためには、県政が抱えている
政策課題の解決に向けて積極果敢に取り組むとともに、その基盤となる
財政体質の健全化を図ることが急務となっております。 このため、私は、「
政策課題への積極的な対応」と「
財政健全化への取り組みの強化」、この二つを
基本方針として、二十一世紀のスタートにふさわしい「新たな
元気創出予算」を編成したところであります。
基本方針の第一である「
政策課題への積極的な対応」につきましては、デザイン２１第二次実行計画に掲げた二十二の構想・プロジェクトの一層の推進や、本県の個性を生かした"山口方式"の展開に努めつつ、現下の最重要課題が「二十一世紀における新たな
発展基盤の構築」と「県民生活の充実に向けた諸課題への的確な対応」であるとの基本認識に立ち、積極的に取り組むことといたしました。 また施策の選択に当たりましては、
地方分権や
地域間競争に対応した「元気の
基礎づくり」、活力ある
地域社会の形成に向けた「
交流ネットワークづくり」、県民の皆様の暮らしに直結する「安心・安全の
システムづくり」、社会の
持続的発展を可能とする「
循環型社会づくり」、この四つの視点に特に留意をしたところであります。 まず、取り組むべき課題の一点目である「二十一世紀における新たな
発展基盤の構築」につきましては、
地方分権の進展や
地域間競争の激化等に対応するため、市町村合併の促進や中核都市の形成、また新事業の創出や農林水産業を支える担い手の育成、さらには、今後の
県づくりに向けた大きな契機となる「
山口きらら博」の開催など、元気の
基礎づくりを推進してまいります。 また、活力ある
地域社会の形成に向けて、地域間の交流や連携を促進する、陸・海・空の総合的な交通ネットワークの整備や、「やま
ぐち情報スーパーネットワーク」を活用した情報化の推進など、多様な交流のネットワークづくりを進めてまいります。 二点目の「県民生活の充実に向けた諸課題への的確な対応」につきましては、県民の皆様の暮らしに直結する介護保険制度の円滑な定着や子育ての支援、また、小学校入学前から高校までの各段階に応じた夢つなぐ学び舎づくりや、新しい防護基準に基づく高潮対策の推進など、安心・安全の
システムづくりを進めてまいります。 また、社会の
持続的発展を可能とするため、山口ゼロエミッションに基づくエコタウンの推進や、未利用の森林資源を活用した循環型産業の創出、また、県内農産品に係る地産・地消運動の展開など、環境への負荷の少ない
循環型社会づくりに取り組みます。 さらには、県内景気の回復と雇用の安定に向けて、前年度当初予算と同規模の公共事業費を確保するとともに、
中小企業に対する経営支援特例保証制度の創設や雇用対策の拡充など、可能な限りの景気・雇用対策を講じてまいります。
基本方針の第二である「
財政健全化への取り組みの強化」につきましては、中期財政見通しのもと、県財政の元気回復に向けて、「
財政体質の改善」と「明年度収支の均衡」を図ることとし、できる限りの措置を講じております。 まず、一点目の「
財政体質の改善」につきましては、
地方財政計画との整合性を図りつつ、中期的な財政運営の観点から、ソフトの充実を前提とした大規模事業の選別や、利用実態を踏まえた制度融資の規模是正など、財政の効率化に努めた結果、予算総額は、昭和三十四年度以来、四十二年ぶりのマイナス予算となったところであります。 また、硬直化した財政構造の改善に向けて、県債の新規発行を抑制することとし、前年度当初予算に比べ、一割の削減を行った結果、新規発行額は、六年ぶりに一千億円台を割り込みました。さらに、県債種別の選択に当たりましても、
地方交付税措置の状況等を勘案をし、後年度負担の実質的な軽減に努めております。 このほか、定員管理計画に基づく職員総数の適正な管理や、公共工事のコスト縮減など、
財政体質の改善に取り組んでおります。 二点目の「明年度収支の均衡」につきましては、
予算編成過程において、百七十億円を超える
財源不足が生ずる見込みとなりました。 このため、未利用財産の処分促進や内部経費の削減、また事業評価制度を活用した事業の見直しなど、歳入・歳出の両面から、
財源不足対策を講じ、なお不足する百五十億円については、減債基金等を取り崩すことにより、収支の均衡を図ったところであります。 県財政は、基金の残高が減少する中、平成十四年度以降も引き続き
財源不足が見込まれており、今後一層、
財政健全化への取り組みを強化していかなければならないと考えております。 これらの結果、議案第一号に係る一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ、二・二パーセント減の八千二百七十九億一千万円となったところであります。 それでは、デザイン２１に掲げる四つの施策の柱に沿って、主な内容を御説明申し上げます。 第一の柱は、「きらめく人」であり、次の七つの点について、積極的に施策を展開いたします。 まず、一点目の「県民活力の発揮」についてでありますが、いよいよ、この七月十四日に開会をいたします
山口きらら博は、これからの
県づくりに向けた大きな舞台となるものであり、その成功に向けて全力で取り組んでまいります。 また、きらら博の成果を今後に継承、発展させるため、県民参加による、きらめき山口百人会議を設置し、ポストきらら博に向けた施策づくりを進めるとともに、きらら博参加団体等によるネットワークを形成し、県民活動のさらなる活性化に努めるここととしております。 二点目の「若者が活躍する社会の実現」につきましては、若者の県内定着と人材育成を図るため、宇部フロンティア大学の行う施設整備に対し助成をするとともに、山口県立大学において、単位互換科目に係る遠隔講義制度を導入するため、高度情報通信システムを整備いたします。 また、昨今多発している青少年の問題行動を未然に防止し、その健全育成を図るため、関係機関の横断的な連携強化による体制づくりを進めてまいります。 三点目の「男女共同参画社会の実現」につきましては、男女共同参画推進条例の施行を踏まえ、男女共同参画への取り組みを、より一層実効あるものとするため、基本計画の策定や男女共同参画相談センターの設置など、総合的に事業を展開することとしております。 また、女性の仕事と育児、介護の両立を図り、働きやすい環境を整備するため、ファミリーサポートセンター等の設置数を拡大しております。 四点目の「生涯学習社会の構築」につきましては、このたび策定をした「生涯学習圏構想」に基づき、広域学習支援センターの設置や学習プログラムの開発など、総合的な振興を図ってまいります。 五点目の「学校教育の推進」につきましては、特色ある学校づくりの一環として、小学校入学前から高校までの各段階における、なめらかな接続を図るため、就学直後の小学一年生を対象とした楽しい学び舎づくりに加え、全国初の試みとして、新たに小学六年生を対象に、中学校の授業方式である教科担任制をモデル的に導入する、伸びゆく学び舎づくりに取り組むこととしております。 また、中高一貫教育を進めるため、県内初の県立中等教育学校に移行する下関第一高校の校舎整備に着手をいたします。 さらには、私立学校の教育条件の維持向上が図られるよう、運営費助成単価の充実に努めるとともに、就学上の経済的負担を軽減するため、私立高校生等特別就学補助金を増額しております。 六点目の「スポーツの振興」につきましては、
山口きらら博の開催とあわせ、本県初の世界規模でのスポーツイベントとなるトライアスロン・ワールドカップ大会を開催するとともに、平成二十三年度の第六十六回国民体育大会の開催に向けて、国体準備委員会を設立いたします。 七点目の「県民文化の創造」につきましては、維新文化の情報発信、交流等の拠点施設となる明治維新記念館の基本構想を策定するとともに、我が国最大の文化の祭典である平成十八年度の第二十一回国民文化祭の開催に向けて、基本構想づくりを進めてまいります。 第二の柱は、「やすらぎのあるくらし」であり、次の五つの点について、諸施策を推進いたします。 まず、一点目の「心のかよう健康福祉社会の実現」につきましては、導入二年目となる介護保険制度の円滑な定着を図るため、制度の運営体制や基盤となる介護サービス関連施設等の整備を促進するとともに、県単独の措置として、痴呆性高齢者を抱える家族介護の負担軽減を図るなど、きめ細かな対策を講じてまいります。 また、周防大島高齢者モデル居住圏構想の推進に向けて、生活支援ボランティアを確保するための、すこやかほほえみネットを構築するとともに、高齢者が生涯現役として地域づくりに参加できるよう、就労施設の整備に向けて調査を実施いたします。 次に、子育ての支援対策といたしましては、現在策定中の「やまぐち子どもきららプラン２１」に基づき、自立と協調による子育て文化の創造を目指すこととし、子育て家庭や意欲ある保育所等に対する支援を強化するとともに、昨今問題化している児童虐待の未然防止等を図るため、体制の整備等に努めることとしております。 二点目の「安心して豊かに暮らせる生活の確保」につきましては、一昨年の台風十八号災害等を教訓に、護岸のかさ上げなど、新しい防護基準に基づく高潮対策を推進するとともに、県東部の治安拠点である岩国警察署の建てかえに向けて、実施設計に着手をいたします。 三点目の「ゆとりある勤労者生活の創造」につきましては、厳しい雇用情勢を踏まえ、求人開拓等による総合的な就職支援を行うとともに、ＩＴや障害者を対象とした職業訓練の拡大、また、国の緊急地域雇用特別交付金を活用した就業機会の創出等に取り組むこととしております。 また、勤労者の持ち家促進等を図るため、労働福祉金融対策において、所要の新規融資枠を確保しております。 四点目の「環境の保全と創造」につきましては、本県の特色を生かした
循環型社会づくりを進めることとし、現在策定中の「やまぐちエコタウンプラン」に基づき、全国初の取り組みとなる、全県域を対象としたごみ焼却灰のセメント原料化システムを構築するため、中核となる民間施設の整備や市町村の焼却施設の改良に対し、助成を行うこととしております。 また、きらら博会場から排出される生ごみを対象に、新たな資源化技術の確立と実用化に向けた実証試験等を行うとともに、環境マネージメント・システムの国際規格であるＩＳＯ１４００１について、本庁舎に引き続き、産業技術センターにおいても認証を取得することとしております。 さらに、全国有数の竹林面積等を持つ、未利用の森林資源を有効に活用することにより、新たなバイオマス・エネルギーの導入を図ることとし、実現可能性調査に着手をいたします。 また、この四月に供用を開始する、きらら浜自然観察公園の活用により、野鳥を中心とする多様な生態系の保全と自然環境学習の推進を図るとともに、蛍が自生し、飛び交うことのできる河川環境の創造を目指し、調査事業に着手をいたします。 五点目の「安全で質の高い県土づくり」につきましては、引き続き、やまぐち里山文化構想の推進を図るとともに、木屋川の治水対策について、改めて整備方式や費用対効果の分析等を行い、その必要性を検討してまいります。 第三の柱は、「にぎわいのある地域」であり、次の六つの点について積極的に施策を展開いたします。 まず、一点目の「個性と活力ある地域づくり」につきましては、
地方分権の進展等を踏まえ、市町村合併を促進することとし、市町村等の合併に向けた自主的・主体的な取り組みを支援するとともに、全県的な機運の醸成を図ることとしております。 また、多様な交流を通じ、農山漁村と都市との共生が図られるよう、道の駅や朝市等のネットワークづくりを進めるとともに、離島における水不足を解消するため、見島ダムの供用を開始いたします。 二点目の「海外に開かれた
地域社会の形成」につきましては、中国山東省や韓国慶尚南道等との幅広い交流を進めるとともに、
山口きらら博における、ふれあいワールドプラザの出展等を通じ、本県の国際化を推進いたします。 三点目の「快適でにぎわいのある都市づくり」につきましては、中核都市の形成を加速化するため、市町村や民間団体等が行う自主的な取り組みに対し、支援を行います。 また、都市基盤の整備を図るため、市町村が行う市街地再開発等のまちづくり事業に対し助成をするとともに、徳山総合庁舎の建てかえに向けた実施設計や、周南地域における産業の振興と交流の核となる、新たな交流拠点施設の基本構想を策定いたします。 四点目の「観光・リゾートの振興」につきましては、
山口きらら博や全国観光キャンペーンの実施にあわせ、山口県観光の活性化を図るため、おいでませ山口大型観光キャンペーン推進協議会が実施をする観光客誘致事業等に対し、助成をいたします。 五点目の「交通ネットワークの整備」につきましては、本県発展の基盤となるものであり、その投資効果等を見きわめながら、計画的な整備に努めてまいります。 まず、道路につきましては、「ジョイフルロード構想」に基づき、周南道路の早期実現を初め、小郡萩道路や山口宇部小野田連絡道路等の整備促進に努めるとともに、県土の骨格となる山陰自動車道の建設促進や関門海峡道路の早期整備等について、強く働きかけてまいります。 また、高速交通体系の整備に対応し、県東部における
空港利用の利便性を確保するため、岩国基地を活用した民間
空港の早期再開に向けて、基本計画の策定等に取り組むこととしております。 次に、物流拠点としての港湾機能を強化するため、下関・北浦海域沖合人工島の建設を促進するとともに、徳山下松港等の整備促進を図ってまいります。 六点目の「高度情報化の推進」につきましては、いよいよ、この七月に、光ファイバーを活用した自設情報網としては、全国最大規模の延長を持つ、やま
ぐち情報スーパーネットワークが供用を開始することとなりました。 このため明年度においては、複数の医療機関による遠隔医療や小中学校での遠隔授業など、モデル実験システムの運用を開始するとともに、県立学校間における情報通信ネットワークの構築やインターネット環境の整備など、教育の情報化を推進いたします。 また、県民向けの環境情報の提供や電子商取引のシステム開発、さらには低廉な料金での通信が可能となる、県民参加型の共同実験事業など、さまざまな分野で幅広く活用していくこととしております。 第四の柱は、「はつらつとした産業」であり、次の七つの点について、諸施策を推進いたします。 まず、一点目の「未来をひらく地域産業づくり」につきましては、地域における個人の社会参加活動を経済活動へと発展、誘導するため、コミュニティー型ビジネスの事業化に向けたモデル事業を実施するとともに、やまぐち産業振興財団が行う、山口宇部
空港ターミナルを活用したインキュベート施設や東京共同オフィスの設置に対し、支援を行うこととしております。 二点目の「農林業の振興」につきましては、地域農業の核となる認定農業者の経営拡大を支援するため、県単独の措置として、無利子融資制度や園芸型農地の取得に係る助成金制度を創設しております。 また、新鮮で安全な農産物を安定的に供給するため、産地と消費地とが近接をした本県の特性を生かし、県内の農産物を県内で消費する、いわゆる地産・地消運動を展開することとしております。 次に、生産調整に対応した複合型農業の推進を図るため、条件整備事業等に係る助成枠を拡大するとともに、花卉振興の拠点となるフラワーランドの整備に向けて、基本設計に着手をいたします。 また、野生鳥獣による農作物被害の増大に対応するため、効果的な防止策の実証試験に取り組むとともに、新たにクマや猿を対象とした防護さくの設置に対し助成をいたします。 三点目の「水産業の振興」につきましては、漁業秩序の維持と安全な操業体制を確保するため、漁業取締船ひりゅうの代船を建造するとともに、水産物の安定供給と消費の拡大を図るため、阿武・萩地域における中核流通基地の整備に対し支援をいたします。 また、漁業の担い手となる新規就業者の確保、育成に努めるとともに、県内漁協の経営基盤を強化するため、広域合併と信用事業の統合を促進してまいります。 四点目の「工業の振興」につきましては、雇用の場の確保など、多くの波及効果が期待できる企業の立地を促進するため、企業誘致に係る優遇措置の拡充等を図るとともに、産業技術センターが行う産学官の共同研究等を通じ、県内企業の技術力の強化に努めてまいります。 五点目の「商業の振興」につきましては、まちづくりと一体となった商店街の活性化を図るため、岩国、下関、萩の各商工会議所が行う空き店舗対策等に対し助成をするとともに、まちづくり機関、いわゆるＴＭＯの設立に向けて柳井市及び由宇町が行う、まちづくり実践事業に対し支援をいたします。 六点目の「サービス業の振興」につきましては、今後、需要が見込まれる健康福祉サービス分野の振興を図るため、参入希望企業と利用者ニーズとの仲立ちを行うこと等により、新事業の創出に努めてまいります。 七点目の「
中小企業の振興」につきましては、国の金融安定化特別保証制度の廃止に伴う、県内
中小企業への影響を緩和するため、県単独の措置として経営支援特例保証制度を創設するとともに、
中小企業制度融資において、緊急対策資金の延長措置を講じ、
中小企業の金融の円滑化を図ってまいります。 また、商工会、商工会議所が行う広域連携や合併等による組織基盤強化に向けた取り組みに対し支援をいたします。 以上、四つの施策の柱に沿って、主な内容を御説明申し上げました。 一方、歳入予算についてでありますが、まず、
県税収入につきましては、法人関係税や地方消費税の増収等を見込み、前年度当初予算に比べ、七・六％増の千六百八十六億四千九百万円を計上しております。 また、
地方交付税につきましては、
地方財政対策において、新たに
臨時財政対策債への振替措置が講ぜられたこと等から、前年度当初予算に比べ、三・二％減の二千百三十億円を見込んでおります。 次に、国庫支出金につきましては、その導入確保に努めた結果、前年度当初予算に比べ、一・九％増の一千五百七十九億七千九百万円を計上しております。 また、県債につきましては、
地方財政対策に伴う増額要素はありましたものの、その抑制に努めた結果、前年度当初予算に比べ、一○・一％減の九百四十六億四百万円を計上しております。 なお、基金につきましては、財政調整基金二十億円、減債基金百三十億円を、それぞれ取り崩すこととしております。 以上が、議案第一号に係る平成十三年度一般会計予算の概要であります。 次に、議案第二号から議案第十六号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、その予算額は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか十四会計を合わせ、総額五百八十五億三千七百万円となっております。 議案第十七号から議案第三十九号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。 議案第十七号は、
地方分権一括法の施行に伴い、労働部門の審議会を再編し、新たに山口県労働審議会を設置するため、 議案策十八号は、警察法の一部改正に伴い、新たに警察署協議会を設置するため、 議案第十九号及び議案第二十号は、
地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の再任用に関し、必要な事項等を定めるため、 議案第二十一号は、きらら浜自然観察公園の設置に伴い、必要な事項を定めるため、それぞれ条例を制定するものであります。 議案第二十二号は、男女共同参画相談センターの設置に伴い、「山口県婦人相談所条例」の全部を改正するものであります。 議案第二十三号から議案第三十九号までは、条例の一部を改正するものでありまして、 議案第二十三号は、県から市町村への権限移譲について、新たな事務を追加するため、 議案第二十四号及び議案第二十五号は、学校職員及び警察職員について、それぞれ定数の改正を行うため、 議案第二十六号は、職員の
特殊勤務手当に関し、手当額の改定を行うため、 議案第二十七号は、雇用保険法の一部改正に伴い、職員の退職手当について変更を行うため、 議案第二十八号は、ゴルフ場利用税に係る軽減措置の拡大等を行うため、 議案第二十九号は、国立大学の状況や
地方財政計画を勘案し、山口県立大学の入学料や県立高等学校の授業料の改定等を行うため、 議案第三十号は、国営土地改良事業に係る受益者負担金について、対象となる事業を追加するため、それぞれ
関係条例の一部を改正するものであります。 議案第三十一号は、身体障害者福祉法の一部改正に伴い、視聴覚障害者情報提供施設に係る関係条項を整備するため、 議案第三十二号は、光林園の廃止に伴い、児童福祉施設に係る関係条項を整備するため、 議案第三十三号は、改良普及員の受験資格を拡大するため、 議案第三十四号は、育成牧場を畜産試験場に統合することに伴い、関係条項を整備するため、 議案第三十五号は、漁港法の一部改正等に伴い、県管理漁港に係る関係条項を整備するため、 議案第三十六号は、片添ヶ浜海浜公園に係る有料公園施設を追加するため、 議案第三十七号は、山口宇部
空港の滑走路延長に伴い、離着陸する航空機の重量制限の変更等を行うため、 議案第三十八号は、警察署の管轄区域を変更するため、 議案第三十九号は、医療法の一部改正に伴い、風俗営業の規制等に係る関係条項を整備するため、それぞれ
関係条例の一部を改正するものであります。 議案第四十号から議案第四十五号までは、工事
請負契約の締結等に関する事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。 議案第四十六号は、人事案件に関するものでありまして、
監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。
監査委員 藤村實氏は、来る三月三十一日をもちまして、その任期が満了をいたします。 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。 つきましては、後任の委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、村岡正義氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。 なお、同氏の御経歴は、お手元に配付をいたしました履歴書のとおりであります。 議案第四十七号から議案第六十二号までは、平成十二年度の各会計に係る補正予算に関するものであります。 議案第四十七号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、
県税収入や
地方交付税等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。 まず、歳入予算についてでありますが、
県税収入につきまして、法人関係税や利子割県民税等において増収が見込まれますこと等から、百四十三億八千百万円の増額補正を行っております。 また、
地方交付税につきましては、七月算定等の結果、増収が見込まれますこと等から、八十八億八千七百万円の増額補正を行っております。 このほか、国庫支出金等につきまして、それぞれ所要の補正を行っております。 次に、歳出予算につきましては、災害復旧費における最終整理、その他事業の最終見込みにより、所要の補正を行っております。 また、年度間の財源調整を図るため、
地方財政法の規定に基づき、平成十一年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に三十億円を積み立てるとともに、今後の公債費の増嵩に備え、減債基金に二百八十億円を積み立てることとしております。 以上の結果、議案第四十七号に係る
一般会計補正予算の総額は、二十億四千五百万円の減額となり、補正後の予算規模は、八千七百四十一億七千三百万円となっております。 なお、
建設事業等に係る繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や用地補償交渉の遅延等により、十一月補正予算での設定分とあわせて、五百六十四億九千百万円を予定しております。 議案第四十八号から議案第六十二号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、母子寡婦福祉資金特別会計ほか十四会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。 議案第六十三号は、平成十二年度の県が行う
建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町村が負担すべき額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものであります。 この際、御報告を申し上げます。 工事
請負契約の一部を変更すること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、
専決処分により処理をいたしました。 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
△日程第四
継続審査中の議案第三十一号
○議長（島田明君） 日程第四、
継続審査中の議案第三十一号 平成十一年度山口県歳入歳出諸決算についてを議題といたします。 委員長報告
○議長（島田明君） 本件に関し、委員長の報告を求めます。 決算特別委員長 近間一義君。 〔決算特別委員長 近間一義君登壇〕（拍手）
◆決算特別委員長（近間一義君） 決算特別委員会を代表いたしまして、平成十二年十一月定例会において、本委員会に付託されました平成十一年度山口県歳入歳出諸決算について、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 審査に当たりましては、出納長を初め執行部から、各般にわたり詳細な説明を徴するとともに、
監査委員からは、決算審査に関する意見を聴取し、予算の執行が議決の趣旨にのっとり適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上などにどのような成果を上げ得たか等に主眼を置き、県内の出先機関等の状況などについても実地調査するなど、各般にわたり慎重な審査を重ねたところであります。 さて、平成十一年度の本県の経済動向は、公共投資が増勢を示していたものの、最終需要が全体的に低迷状態にあり、雇用、所得環境は悪化を続けるなど、厳しい状況にありました。 このような状況の中で、県としては、「やま
ぐち未来デザイン２１」に基づく、たくましい
県づくりを軌道に乗せていくために、「
政策課題への積極的な対応」と「
財政健全化への取り組みの強化」を
基本方針として、新たな時代に向けた
県づくりを積極的に進めてこられたところであります。 ここで、一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げます。 歳入決算額、八千九百七十九億九千九十五万四千七百十八円 歳出決算額、八千八百五十一億一千八百十五万五千四十七円であり、その規模は、前年度に比べ、歳入については二・六％、歳出については二・四％の増加となっております。 収支の状況は、実質収支額が四十八億四千四百八十四万八千七十一円の黒字で、これから前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は、十五億一千三百八十八万六千五百七十三円の黒字となっております。 次に、決算の特色について、前年度と比較して増減した主なものを申し上げます。 歳入については、恒久的な地方税の減収の一部を補てんするため、地方特別交付金が新たに創設されたほか、
地方交付税が一五・三％、国庫支出金が三・二％の増加となっております。 一方、
県税収入が、景気低迷による法人二税の減により、六・四％の減少となったほか、諸収入が三％の減少となっております。 歳出については、県営大規模プロジェクトが一段落したため、普通
建設事業費単県分が二・五％減少したものの、投資的経費全体では、経済対策等の実施に伴い二・二％の増加となっております。 また、積立金については、減債基金積立額の増加などにより、七七・三％の増加となっております。 次に、母子寡婦福祉資金など十一の特別会計では、 歳入決算額、二百八十二億三千二百二万四千四十四円 歳出決算額、二百五十八億六千三百七十八万二千九百七円であり、収支の状況は、実質収支額で十九億八千四百三十五万七千百三十七円、単年度収支額で三億七千三百十四万六千四百五十五円の黒字となっております。 以上が、一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、県財政の運営に関して、中期財政見通しを策定されているが、具体的に
財政健全化に向けてどのような取り組みをしているのかとの質問に対し、
財政健全化の目安として、平成十年六月に中期財政見通しを策定したところであり、具体的には、県債額の抑制や未利用財産の売却など、歳入・歳出の両面から
財政体質の強化に取り組んでいる。 今後も厳しい状況が続くと考えられるので、引き続き、
財政健全化への取り組みを進めてまいりたいとの答弁がありました。 また、これに関連して、Ｏ 中期財政見通しの根拠についてＯ 経常経費の削減について などの発言がありました。 次に、環境問題が重視されている中で、環境保全対策施設整備金融対策費に多額の不用額が生じているのはなぜかとの質問に対し、 近年、長引く不況による設備投資の冷え込み等により、資金需要は低迷しているが、本制度創設以来、融資実績は累計で五十億円余りに上っており、本県の環境保全対策に一定の貢献をしてきたものと認識している。 今後とも既存施設の更新、また、環境問題に対する企業等の取り組みに即応するため、本制度は必要と考えているとの答弁がありました。 次に、公共用地の未登記がふえているが、どういう理由により、また、どういう問題があって未登記がふえているのかとの質問に対し、 短期的に発生する未登記は、用地測量あるいは用地交渉が年度末に集中し、年度内に登記処理を行うことが困難なために生じている。ただし、これらは翌年度の早い時期に解消している。 また、長期にわたり未登記状態のものは、相続問題等で権利関係の調整が困難なものや、山林の公図がないために、境界の特定に時間を要するものなどによるものである。 いずれにしても、早期解消に向けて努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、農業改良資金貸付金で多額の不用額が生じているが、これは貸し付けの審査が厳しいなど、借りにくい状況があるのではないとの質問に対し、 貸し付けに当たっては、適正な活用が図られるよう厳正な審査が行われているが、米価の下落等により農家経営が厳しいことは承知しているので、できるだけ使いやすいものとなるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、県の土木行政のあり方として、今日まで築き上げてきた投資に対して、安全、安心の面からも、維持管理の時代に入ってきている。県民に対しても、予算のウエートを維持管理に置くということについて理解を得ることが大切だと思うがいかがか、との質問に対し、 これからは、維持管理の時代だと認識している。しかし、維持管理で利益を受けるのは地元住民であるため、国費がつきにくく、単独事業で行わなければならない。予算の範囲内で管理しなければならず、苦しいが、最大限がんばってまいりたいとの答弁がありました。 次に、公立高校の授業料改定の動きはあるのか。また、私立高校の学費は、毎年のように値上げしているところがあるが、指導すべきではないかとの質問に対し、 公立高校については、平成十三年度
地方財政計画で授業料改定が見込まれており、今後検討してまいりたい。また、私立高校については、毎年値上げしているところもあるが、近年値上げ幅は縮小傾向にあり、今後も適正化について指導してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、主な意見、要望等について申し上げます。Ｏ
地域間競争の時代においては、産業振興における東京物産観光事務所及び大阪事務所の役割は非常に大きく、予算措置を含めた積極的な取り組みをお願いしたい。Ｏ 企業誘致や公共施設の利活用に当たっては、思い切った発想の転換をしてもらいたい。Ｏ Ｕターン対策では、帰ってきたい側に情報を的確に伝える方法を検討してもらいたい。Ｏ 農林水産業の振興を図るため、研究費や研究機関の充実に努めてもらいたい。Ｏ 二巡目国体の開催に当たっては、施設整備面で市町村に過度の負担をかけないようにしてもらいたい。Ｏ 危険校舎改築、大規模改造事業、施設改造などにもっと予算を確保してもらいたい。Ｏ 専門高校においては、時代のニーズにマッチした実習設備を導入してもらいたい。Ｏ 市町村補助事業等で多くの不用額が発生しているが、予算の効率的な執行という立場から検討すべきではないか。 このほか、Ｏ 出先機関の監査についてＯ 切手購入とその使用状況についてＯ 省庁再編に伴う
地方交付税の影響についてＯ 中核都市形成の必要性についてＯ 老人医療に係る県単独助成についてＯ 健康づくり対策への取り組みについてＯ 岩国基地の毒グモへの対応についてＯ
中小企業の体力強化対策についてＯ 新産業、新事業の創出に向けた取り組みについてＯ 特別保証制度に係る代位弁済の状況についてＯ 農林水産業予算における公共事業費の割合についてＯ 水産養殖業の振興についてＯ 港湾施設使用料の減少についてＯ 公共事業の再評価についてＯ 県営住宅のあり方についてＯ 土地収用法の見直しの状況についてＯ 土木建築部の収賄事件への対応と今後の防止対策についてＯ 県立大学のあり方に関する現状認識と将来展望についてＯ 特色ある中高一貫教育校づくりについてＯ 県警察の情報公開についてＯ 県警察における広報活動のあり方についてＯ 刑事警察官の確保と処遇改善について など、各般にわたり発言がなされたところであります。 当局においては、これらの事項はもとより、審査の過程でありました諸事項についても十分留意されるとともに、
監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政の運営に努められるよう要請いたします。 最後に、採決の結果を申し上げます。 平成十一年度山口県歳入歳出諸決算につきましては、賛成多数により「認定すべきもの」と決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） 表 決
○議長（島田明君） これより平成十一年度山口県歳入歳出諸決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立多数であります。よって、本決算は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
△日程第五
交流立県の推進に関すること
○議長（島田明君） 日程第五、
交流立県の推進に関することについて、審査の経過及び結果に関し、委員長の報告を求めます。
交流立県推進調査特別委員長 亀永恒二君。 〔
交流立県推進調査特別委員長 亀永恒二君登壇〕（拍手）
◎
交流立県推進調査特別委員長（亀永恒二君）
交流立県推進調査特別委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 二十一世紀を迎え、
地方分権が実行段階となり、地方の自主性が高まる中で、県内外の各地域との間では、人、物、情報等の活発な交流が行われ、生活、産業、文化などのさまざまな活動が、日常的に生活圏域や県境を越えて、より広域的に営まれており、今後、さまざまな地域・分野でのネットワーク化や、それぞれの地域特性を生かしたにぎわいのある地域づくり、交流人口の増加がさらに進むものと考えられます。 現在、山口県では、こうした時代の大きな変化に対応して、「やま
ぐち未来デザイン２１」第二次実行計画の中期目標である「元気で存在感のある
県づくり」を目指し、その重要な視点となる「多様な
交流立県」の推進に積極的に取り組むことが緊要な課題となっております。 このため、県議会といたしましては、「
交流立県」の推進に向けて、隣接県などとの県境を越えた地域連携や観光振興、文化・スポーツの振興、アジアを中心とした国際交流や経済交流の促進、さらにはその基盤となる交通・情報通信体系の整備や、中核都市形成などについて調査・検討するため、平成十一年七月に本委員会が設置されたところであります。 以来、今日まで五回にわたり委員会を開催し、執行部から「
交流立県」に向けた取り組みに関する現状と課題について詳細な説明を受け、活発な議論を行うとともに、審査の参考とするため県内外の交流に係る事業、施策について調査しました。 また、審査の際には、各分野の専門家や有識者の方を参考人としてお招きし、貴重な御意見や御提言をいただきました。 なお、本委員会における審査に当たっては、審査範囲が広範囲にわたるため、「多様な地域連携軸等の形成と広域活力創造圏の整備」、「文化・スポーツの振興」、「観光の振興」、「国際交流・経済交流の促進」、「交通体系の整備」、「情報通信ネットワークの整備」、「中核都市の形成」の七つの審査項目を選定し、調査検討を行いました。 それでは、本委員会の審査結果について御報告いたします。 まず、第一に、「多様な地域連携軸等の形成と広域活力創造圏の整備について」であります。 本県は、日本海国土軸と西日本国土軸が交わる国土構造上、重要な位置にあるとともに、本州、九州、四国を結ぶ西日本の結節点に位置しており、人々の生活行動や企業の経済活動がますます広域化する中で、すぐれた立地条件を生かし、多様な交流・連携事業に取り組んでいくことが重要な課題となっております。 このため、多様な地域連携軸の形成や広域活力創造圏の整備を推進し、また広域的な交流を促進することが求められているところであります。 まず、多様な地域連携軸等の形成についてでありますが、
交流立県による
県づくりを進めていくためには、近隣の各県との広域的な連携を行い、人や地域が多様な交流・連携活動を展開できるよう、それぞれの地域が持つ特色ある資源や魅力を共有し、また相互に補完する多様な連携軸の形成が重要であります。 そのためには、山陰地域、九州北部地域、中四国地域などとの地域連携軸や西瀬戸経済圏の形成を推進し、関係県等との共同の取り組みや一体となった活動を通じて、水産、観光や文化交流、国際交流などさまざまな分野における連携や、高速交通体系の整備など、共通の課題に取り組んでいくことが必要であります。 次に、広域活力創造圏の整備についてでありますが、山陰地域の発展や山陽地域との格差是正による、県土の均衡ある発展、さらには島根県との広域活力創造圏の形成を図る上で不可欠な交流基盤である、山陰自動車道の早期整備を促進するとともに、日本海国土軸と西日本国土軸の結節点であり、東アジアヘ向けた国際交流拠点として重要性を増している、関門地域のスケールメリットを生かすため、北部九州地域との一体的な発展や、交通渋滞の緩和を図るための関門地域における交通網の整備促進が必要であります。 第二に、「文化・スポーツの振興について」であります。 まず、文化の振興についてでありますが、近年、経済的なゆとりや余暇時間の増大に伴い、心の豊かさや生活のゆとりが求められる中で、文化に対する関心の高まりに対応するため、県民文化祭の開催や、特色ある文化施設でのさまざまな文化交流などを進めていく必要があります。 また、各地域の個性ある貴重な歴史的・文化的資源を活用し、これらの資源の体系的な整備と、有機的・広域的なネットワーク化を図るなど、「文化による地域づくり」を進め、交流を活発化していくことが重要であります。 このため、維新文化を後世に伝え、新たな地域文化の創造による地域づくりを目指す「維新史回廊構想」や、近代文学の世界において、多くの文学者を輩出した本県が有する生誕地や文学碑などの文学資源を活用した、新たな地域文化の創造による地域づくりを目指す、「やまぐち文学回廊構想」を推進するとともに、市町村と連携しながら、特色ある文化施設の整備を引き続き、検討していく必要があります。 なお、「維新史回廊構想」を推進していく上で、拠点施設の整備とあわせて、県内各地に点在している歴史的現場を再認識することが重要との意見がありました。 次に、スポーツの振興についてでありますが、県民のスポーツニーズが多様化する中で、競技力の向上や競技スポーツに対する県民意識の高揚を図るとともに、スポーツを通じた交流を深めることが必要であることから、交流施設としてのスポーツ施設の整備が重要であります。 このため、県民の多様なスポーツ活動や交流活動を総合的に支援する、阿知須町きらら浜のスポーツ交流ゾーンの整備推進や、国際的・全国的な各種スポーツイベントの積極的な誘致・開催、スポーツを通じた国際交流を進めることが必要であります。 なお、スポーツは、競技スポーツから健康づくりや交流へと多様化していることから、各部局の連携のもとに幅広く取り組むとともに、スポーツ団体への支援やスポーツ障害対策についての取り組みへの配慮を要望いたします。 第三は、「観光の振興について」であります。 余暇時間の増大等を背景に、観光客のニーズが多様化・広域化する中で、
交流立県に向けての主要な施策の一つである観光振興については、新たな観光資源の整備や観光ホスピタリティの向上に努め、きめ細やかな観光宣伝活動の実施や、広域観光等に対応した観光ルートの開発などが、重要な課題となっております。 このため、まず、魅力ある観光地づくりについて、観光レクリエーション施設の充実を図るため、農山漁村の交流拠点施設などの地域資源も含めた、新たな観光資源の整備を積極的に促進するとともに、快適に県内を周遊できるよう、観光案内板や標識の整備をさらに進めること、また、大型観光キャンペーンの取り組み等を通じて、既存観光施設のリニューアルや、新しい観光ニーズに対応した、参加・体験・滞在型観光地としての整備を推進すること、さらには、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの推進などにより、県内観光地の魅力向上になお一層、努めることが必要であります。 また、観光客の誘致を促進するため、きめ細やかで、重点的な観光宣伝活動を積極的に展開するとともに、「
山口きらら博」を本県観光振興の起爆剤としてとらえ、きらら博の広報宣伝活動と協調・連携しながら、効果的な観光宣伝活動を展開する必要があります。 さらに、隣接する各県や中四国及び瀬戸内海圏域と連携して、県境を越えた広域的な観光ルートや広域連携による戦略的な観光ゾーンの形成を図るとともに、外国人観光客に魅力ある周遊ルートの開発や、地域資源を生かした魅力あるイベントの創出・育成、関係団体や市町村との連携による、各種コンベンションの開催・誘致に努める必要があります。 なお、西日本有数のコンベンション施設を有する国際総合センターにおいては、地元下関市、下関観光コンベンション協会との密接な連携による、コンベンションの一層の誘致を図られるよう要望いたします。 第四は、「国際交流・経済交流の促進について」であります。 まず、国際交流についてでありますが、本県と地理的・歴史的に関係の深いアジア地域を中心とした国際交流をさらに進めるとともに、複数の地方団体が連携して行う共同交流事業などによる、国際共同ネットワークの構築が重要となっております。 このため、山口県、中国山東省、韓国慶尚南道の三者による、広域連携・施策連携型の「三県省道トライアングル共同交流事業」の充実や、日韓海峡沿岸地域との広域交流を進める「日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」への積極的な参加、さらには大学生の交流や文化・技術交流など、さまざまな共同交流事業のさらなる推進が必要であります。 次に、国際経済交流についてでありますが、企業活動のグローバル化が進む中で、経済交流の多様化に対応し、貿易関係企業の経済活動を積極的に支援することが重要となっております。 このため、国際経済交流団体等と連携を図りながら、輸入促進地域制度も生かし、交易の促進や各種の貿易・投資情報の提供、海外ミッションの受け入れ・派遣などへの取り組みの促進が必要であります。また、コンテナ貨物の取扱量の増大や海運依存度の高い本県の特色にかんがみ、国際経済活動の増大に対応した国際物流拠点を効果的に整備していくことが必要であります。 第五は、「交通体系の整備について」であります。 まず、総合交通ネットワークの整備についてでありますが、県民の生活行動が広域化する中で、さまざまな分野での交流を促進する基盤となる、生活交通網や幹線交通網、高速交通網の一体的な整備や、安全で快適な交通ネットワークの整備を図るため、公共交通機関の充実や高速鉄道等の整備、山口宇部
空港の整備充実が重要となっております。 このため、地方バス路線や離島航路などの公共交通機関を引き続き確保するとともに、山陽新幹線の厚狭駅開業による広域交流の促進、「ひかり」の増便、「のぞみ」の県内停車の実現に向けて積極的に取り組むこと、また、空の玄関である山口宇部
空港については、新しい
空港ターミナルビルを整備したところであり、今後、ますます増大する航空需要に対応するため、東京六便化や国際チャーター便の定着化などを初めとする、
空港機能の整備充実に努めることが必要であります。 さらに、二十一世紀に向けた道路網の整備については、移動時間の短縮や交流エリアの拡大、快適な歩行空間の整備を目指す「ジョイフルロード構想」を推進するため、広域交流を進めるみちづくり、地域の自活を支えるみちづくり、人と自然を大切にするみちづくりを基本に、整備を進める必要があります。 なお、小郡駅への「のぞみ」の停車に関連して駅名の変更、きらら博に向けた新幹線口の駐車場対策、岩国基地の民間
空港早期再開の実現などについて意見がありました。 第六は、「情報通信ネットワークの整備について」であります。 携帯電話やインターネットなどの晋及に見られるように、あらゆる分野で情報化が進展している中で、情報化の推進は、少子・高齢化、国際化、地域間交流、
地方分権への対応などの有力な手段の一つであり、また、県民生活の向上や地域の振興を図る上でも、極めて重要な課題となっております。 このため、光ファイバー網を活用したオープンかつ双方向型の、新たな全県的な情報通信網である「やま
ぐち情報スーパーネットワーク」の構築を初めとする、情報通信基盤の整備や情報通信利用分野の開発などを、さらに推進する必要があります。 なお、「やま
ぐち情報スーパーネットワーク」については、全国に誇れる効果的なネットワークとなるよう、各部局の連携のもとに推進するとともに、情報格差対策や情報弱者対策にも十分配慮し、多くの県民・団体等にとって、ネットワークが使いやすい環境の整備を図るよう要望いたします。 第七は、「中核都市の形成について」であります。 人口の定住・交流の促進や地域経済の活性化、
地方分権の推進などの核となる中核都市の形成は、
交流立県による県勢振興を図る上で重要な課題であります。 このため、中核都市形成については、地元の機運醸成や住民の合意形成に向けて、必要な情報提供等を行うとともに、地域の一体性を向上し、地域間の交流・連携を促進するため、関係市町村との役割分担のもとに、産業基盤、交通基盤、交流基盤などの都市機能・都市基盤の整備に努める必要があります。 なお、中核都市の形成に当たっては、地元による自主的・主体的な取り組みが尊重されるよう要望いたします。 以上が、本委員会の審査の経過並びに結果の概要であります。 執行部におかれましては、本委員会において指摘、要望した事項はもとより、審査の過程において、各委員や参考人等から出された意見・提言等について十分留意され、「元気で存在感のある
県づくり」を目指し、その重要な視点となる「多様な
交流立県」の推進に、なお一層取り組まれるよう要望して、本委員会の報告といたします。（拍手）
△日程第六豊かな
社会づくり対策に関すること
○議長（島田明君） 日程第六、豊かな
社会づくり対策に関することについて、審査の経過及び結果に関し委員長の報告を求めます。 豊かな
社会づくり対策調査特別委員長 田中貢君。 〔豊かな
社会づくり対策調査特別委員長 田中貢君登壇〕（拍手）
◎豊かな
社会づくり対策調査特別委員長（田中貢君） 豊かな
社会づくり対策調査特別委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 今日の社会経済情勢は、バブル崩壊以降の景気の低迷、産業構造の変化、少子・高齢化の進行など、多くの困難な課題を抱えております。 山口県においても、当面する景気・雇用対策を初め、少子・高齢化対策、
地方分権への対応などの
政策課題に的確に対応するため、「やま
ぐち未来デザイン２１」第二次実行計画を昨年三月に策定され、「元気で存在感のある
県づくり」を中期目標に掲げ、新しい
県づくりを推進されているところであります。 このため、県議会としても、すべての県民が快適な生活を満喫し、ゆとりと安らぎのある暮らしを実現することが重要でありますことから、生活者の視点に立った豊かな社会づくりについて調査・検討するため、平成十一年七月に本委員会が設置されたところであります。 本委員会における審査に当たっては、審査対象が広範囲にわたるため、「雇用の創出と安定」、「少子・高齢化社会への対応」、「住環境の整備・充実と
地域社会づくり」の三つに絞って審重項目として選定し、鋭意、調査・検討を行うことといたしました。 以来、今日まで五回にわたり委員会を開催し、執行部から各審査項目に係る現状と課題等について詳細な説明を受け、活発な論議を行うとともに、審査の参考に資するため、県内外の企業、団体、施設における、それぞれの取り組みについて実地に調査を行うとともに、毎回の審査において、関係各分野の専門家や有識者の方々を参考人としてお招きし、意見・提言をいただいたところであります。 それでは、本委員会の審査結果の概要について御報告いたします。 第一に「雇用の創出と安定」についてであります。 経済のグローバル化、ボーダーレス化や環境問題への関心の高まり、情報通信の高度化、少子・高齢化の進展等、本県を取り巻く環境が大きく変化する中、既存企業は成熟化し、開業率が低下しているなど、創業活動も低迷している状況にあります。 また、景気の低迷を背景に、求人が減少し、リストラ等による求職者が増加するなど、雇用情勢も極めて厳しい状況が続いております。 このため、新産業・新事業への展開を一層強力に推進し、創業者に対する効果的な支援策を展開するとともに、二十一世紀を担う優良企業の立地を促進するなど、本県経済の活力を高め、地域経済の活性化を図っていく必要があります。また、求職者の増加に対する求人の確保はもとより、産業構造の変化に伴う新たな雇用ニーズに沿った能力開発も必要であります。 まず、雇用の創出についてでありますが、県では、「新事業創出促進法」に基づく「新事業創出基本構想」を策定され、産学官の連携を図りつつ、創業者等の研究開発から事業化に至るまでの、各段階での支援を適宜適切に行うための総合的な支援体制を構築されるということでありますが、これからは、創業・起業あるいは既存
中小企業の新しい分野への取り組みに対する支援を行うことにより、雇用の創出を図っていくことが必要であります。 なお、産業構造の再構築のための新産業・新事業の創出については、「情報通信」、「環境」、「福祉・医療」など各分野がありますが、資源循環型の社会システムの確立のため、県において、「環境産業」について横断的な組織で早急に取り組まれ、諸施策を強力に進められてはどうか、という提言がありました。 次に、雇用の安定についてでありますが、雇用情勢の厳しい中、県では、企業訪問等による求人の確保、事業主に対する各種助成金自己検索システムの導入、あるいは、離転職者等の雇用促進のための職業能力開発、農林漁業の新規就業者の確保育成など、諸施策を推進されておりますが、今後とも、求人情報等の情報提供システムの強化、高齢者・障害者の雇用の促進、女性の働きやすい職場づくり、農林漁業の新規就業対策など、なお一層の充実を図るとともに、企業ニーズに的確に対応し、成長分野の雇用拡大に資するような職業能力開発にも取り組む必要があります。 また、近年のリストラ等による合理化の実態を踏まえた対策、あるいは、多くの人に働く場を提供するためのワークシェアリングのあり方など、検討されるよう要望いたします。 なお、高齢者の雇用の安定のためには、シルバー人材センター事業の発展、拡充と未設置地域への設置に向けた支援の強化を図るとともに、労働者、企業に対する定年制、継続雇用制度についての普及啓発に努める必要があります。 第二は、「少子・高齢化社会への対応」についてであります。 未婚率の上昇、晩婚化が主な要因となっている少子化は、本県では、昭和四十年代後半と比較して出生数が半減しており、一方、高齢化については、既に御承知のとおり、県内で六十五歳以上の方が人口に占める割合は、全国平均を上回る割合で高くなっているのが現状であります。 このため、子育ての負担感の軽減などを図ることにより、結婚や子育てに夢や希望が持てる社会を構築していくことや、高齢者が生き生きと暮らせるための生活環境の整備、就業など社会参加できるための支援や、介護保険を初めとする保健・医療・福祉サービスの充実に努めていく必要があります。 まず、少子化対策についてでありますが、県では、「児童環境づくり行動計画」に基づき、家庭や子育てについての意識啓発や子育て支援サービスの充実に取り組むとともに、「やまぐち男女共同参画プラン」においても、家事・育児等、男女が担う家庭生活への意識啓発に努めるなど、関係部局との連携のもとに施策が推進されておりますが、今後は、多様化するニーズに的確に対応できる子育て支援サービス、職業生活と家庭生活の両立支援、命や心をはぐくむ体験学習など、一層充実させる必要があります。 なお、安心して子育てできる環境づくりに関し、放課後児童クラブについて、県では、これまで、指導員の資質の向上など、取り組まれておりますが、実施主体が市町村であることから、地域によっては実施内容に差があり、不公平感が出ている状況もあるため、全体のレベルアップを図るような取り組みを実施してはどうか、との提言がありました。 さらに、職業生活と家庭生活の両立支援に関し、企業の積極的な取り組みについて、県が積極的に指導していくよう要望いたします。 また、近年の少子社会の中で、さまざまな家族形態が受け入れられるような環境づくりも、
地域社会において必要であります。 次に、高齢者対策についてでありますが、県では、高齢者が就業、社会参加、生涯学習等さまざまな分野で生き生きと活躍できる「生涯現役社会づくり」の推進、「高齢者保健福祉計画」に基づく、保健・福祉・医療サービスの充実、地域における生活支援体制の整備など、諸施策を推進されておりますが、高齢者の社会参加を進めるための県民運動への積極的な支援や、高齢者が健康で自立して生活を送るための支援など、高齢者が安心して生き生きと暮らせる環境の整備をより一層、充実させていく必要があります。 また、情報化時代において、高齢者が情報弱者とならないため、地域等における格差が生じないような支援策が必要であります。 なお、昨年四月にスタートした介護保険については、自治体等の熱心な取り組みなどによって、大きな混乱もなく順調にスタートしたところでありますが、今後の課題として、要介護認定の問題、支給限度額の問題、あるいはサービス利用の負担料の問題などについて、検討する必要があります。 また、介護保険に関連して、施設の情報、指導監査の結果等、県民に対して情報公開されるよう要望いたします。 第三は、「住環境の整備・充実と
地域社会づくり」についてであります。 住環境については、人口・世帯構造の変化、少子・高齢化等により、住生活のあり方の転換が予想されるとともに、生産・消費の拡大、生活様式の多様化に伴い、廃棄物処理を取り巻く状況も深刻化してきております。 また、
地方分権の時代にふさわしく、それぞれの地域が特性を生かした、個性豊かな地域づくりを進めるための取り組みが重要となってきております。 このため、生活の基盤となる住宅については、ゆとりある住生活の実現や、快適で潤いのある生活環境の整備のための都市公園や下水道の整備、ゼロエミッションに向けた循環型社会の形成、ダイオキシン類による環境汚染対策、農薬の適正使用等への取り組み、また、ＮＰＯ活動を初めとする自主的・主体的な県民活動への支援等が必要であります。 まず、住環境の整備・充実についてでありますが、県では、長寿社会に対応した住宅の整備や、快適でにぎわいのある都市基盤整備のための各種支援事業、また、各種公園や汚水処理施設の整備、廃棄物の減量化・リサイクル化、環境汚染防止に取り組まれておりますが、住環境については、特に市町村の果たす役割が大きいことから、市町村に対する指導・助言はもとより、県民・事業者への普及啓発を図っていく必要があります。 なお、住宅政策については、現時点では、老朽化した住宅ストックの建てかえが非常に重要であると考えていますが、今後、財源がどんどん圧縮されていく時代に、行政ニーズを民間に託すことにより、民間活力で公的資本をつくっていくといった方法を研究していく必要があるのではないか、との提言がありました。 また、公園整備については、住民参画がキーワードであり、厳しい財源のもとで、計画段階から住民参画により整備を行った維新百年記念公園内の「憩いの水広場」といった、地域の実情に合った新しい取り組みを今後とも行うよう要望いたします。 なお、山口県ごみ処理広域化計画については、今後の技術的な進歩、あるいは、国の動向に留意しながら進めていくよう要望いたします。 次に、
地域社会づくりについてでありますが、県では、平成十一年十月に「やまぐち県民活動支援センター」を設置し、県民、企業、行政のパートナーシップによる新しい時代の
県づくりに向けて、ＮＰＯ活動、ボランティア活動、コミュニティー活動など、自主的・主体的な活動を支援されておりますが、
地域社会のためのコミュニティー活動の活性化、県民のＮＰＯ活動に対する意識改革、企業等の社会貢献活動の推進など、県民活動を
地域社会の中で定着させ、推進していくことが必要であります。 また、行政においても、関係部局との連携を十分図りながら、もっとボランティア活動、ＮＰＯ活動に対する理解、パートナーシップを築くといった取り組みを深める必要があります。 さらに、各種県民活動のネットワーク化については、県民、行政、企業、活動団体における相互の協力関係がまだ十分とれているとは言えない現状から、それぞれの垣根を取り払ってのネットワークの構築、そのためのコーディネーターの育成が必要ではないか、との提言がありました。 以上が、本委員会の審査の経過並びに結果の概要であります。 執行部におかれては、本委員会において指摘、要望したことはもとより、審査の過程において各委員や参考人から出された意見、提言などについても十分留意をされ、県民一人一人の豊かさの向上と魅力あふれる地域づくりに向け、各種施策を計画的かつ効果的に推進されるよう要望いたしまして、本委員会の報告といたします。 終わります。（拍手） 休会について
○議長（島田明君） 議案調査のため、二月二十八日から三月四日まで五日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、二月二十八日から三月四日まで五日間、休会することに決定いたしました。
○議長（島田明君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時三十九分散会
地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明
会議録署名議員 橋 本 尚 理
会議録署名議員 池 田 親 男...